国際資産コンサルテーション

～　国境を越える ≪相続税≫・≪贈与税≫・≪遺産税≫　～
お客様の海外にある資産を「守り」・「備える」、
そして海外にお住まいの後継者に資産を「残す」、
残された資産で「家族が平和に暮らす」・「増やす」・「使うため」に・・・。

◆ お客様の国際資産のさまざまなニーズに応え、
ご家族の国際資産の税務にかかる手続きと精神的なご負担を少しでも減らすことができるようにお手伝いしていきます。

◆ 長年にわたりつちかってきた相続、事業承継、資産管理の多くの経験事例とノウハウがあります。これらの骨太で確かな専門性を基に国内を含めて、海外資産税の課題をワンストップでお受けすることができます。

海外に住んでいるお客様（相続・贈与税）
＊日本にお住いのご家族の相続についてのプランを少しづつ考えていきたい方
＊海外にお住まいのご両親から、日本にお住いの子供達に住宅取得資金・教育資金などの贈与を考えている方
＊米国のトラスト設定・プロベート手続きの相談をされたい方
＊各国の相談手続きや、日本と海外資産の遺言書の作成を考えている方
＊海外での相続税・贈与税申告書の作成が必要な方
（所得税）
＊日本にある不動産や会社から収入があるので、日本や現地国の確定申告が必要な方
＊海外の金融商品や不動産などから収入があるので、日本や現地国の確定申告が必要な方
＊海外資産の売却の時の、現地の源泉所得税等の現地の手続きを行いたい方
＊過去からの海外資産の所得や資産の申告漏れがあったので、日本や現地国の確定申告が必要な方
（その他の対応）
＊日本に帰国をしたいが日本の税金について不明な方
＊現地国の個人の課税について知りたい方
＊信託（トラスト）の設定を考えている方
日本に住まわれ、海外にも財産があるお客様＊米国に申告が必要な法務手続き（個人と法人）
（相続・贈与税）
＊海外相続人を含めてご家族の相続についてのプランを少しづつ考えていきたい方
＊日本にお住いのご両親から、海外資金での海外の子供たちに住宅取得資金・教育資金などの贈与を考えている方
＊米国のトラスト設定・プロベート手続きの相談をされたい方
＊各国の相談手続きや、日本と海外資産の遺言書の作成を考えている方
非居住者が米国資産を取得した際のIRSへの報告書作成が必要な方
＊海外への相続税・贈与税申告書作成が必要な方
（所得税）
＊海外移住をするので国外転出課税の税や納税猶予の対応が必要な方
＊RSU、Stock Option、ESPPなどインセンティブの確定申告が必要な方
＊国外財産調書の作成を依頼されたい方
＊海外の金融商品や不動産などから収入があるので、日本や現地国の確定申告が必要な方
＊過去からの海外資産の所得や資産の申告漏れがあったので、日本や現地国の確定申告が必要な方
＊海外資産の売却の時の、現地の源泉所得税等の現地の手続きを行いたい方
（その他の対応）
＊税務署から「国外送金等のお尋ね」、「国外財産調書の見直し・確認について」などの手紙が届いた方
＊CRS（共通報告基準）の個別の対応が必要な方
＊海外資産についての税務調査の連絡があった方
海外に相続人がいるお客様＊海外居住のお子様たちの相続税がどのようになるかを知りたい方
＊海外居住のお子様たちに、日本から不動産購入資金や教育資金の海外送金に関する日本と海外の贈与税のことを知りたいという方
生涯の資産承継＊海外現地の法税務と、日本の法税務から、相続資産承継対策案を考えて実行も考えている方
＊米国のほか海外資産の信託（トラスト）の設定登記・運用
＊海外取引に関連する税務、海外への資産の移動、企業の場合の株主や役員税務の取り扱いについて知りたい方

A Wide Scope of Tax payer

Working with your Advisors

お客様の問題を解決するためには、コンサルテーションは弊社のプロのアドバイザーと連携することはとても重要です。
私たちはお客様の相談について、弁護士やコンサルタントの意見を求め、際資産の事業承継計画の準備を開始し、専門家の彼らと協力して問題解決をしていきます。

国際資産コンサルテーションは、しばしば複雑な税務上の問題を伴っており、単に経験だけでは解決できないこともあります。私たちは適時に弊社のコンサルタントと困難なタスクを解決するために連携して最大の結果を導くことにまい進しております。

Partnering with Lawyers

私たちは資産税法についての経験は豊富ですが、他国や他の地域の法律をすべて網羅しているとは言えません。そのために、私たちは米国をはじめ他国との法律家や会計士とも柔軟的に連携し助言を得ることができます。

米国・日本 相続贈与税申告内容セカンドオピニオン

提出済の申告内容の監査、修正申告、更正の請求等