海外取引

海外リソースの資料作成

国外財産調書及び財産債務調書の作成

対象者
居住者(「非永住者」の方を除きます。)の方で、その年末おいて国外財産(預金、有価証券や不動産等)の価額の合計額が5千万円を超える方。

内 容
その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を翌年の3月15日までに、税務署に提出しなければならないこととされました。

国外財産調書の提出には、記載した財産の価額をその種類ごとに合計した金額を記載した「国外財産調書合計表」を添付する必要があります。

財産債務調書の作成

対象者
総所得金額の合計額(注1)が2千万円を超えており、年末において、その価額の合計額が3億円以上の財産(預金、有価証券や不動産等)又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産(注2)を有する方。

  • 注1 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除後の所得金額の合計額を加算した金額です。ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。
  • 注2 「国外転出特例対象財産」とは、所得税法第60条の2第1項に規定する有価証券等並びに同条第2項に規定する未決済信用取引等及び同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利をいいます。

ご参考)
CRS(共通報告基準)による金融口座情報の自動的交換 「自動的情報交換」について

→外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、平成 26(2014)年に OECD において、非居住者の金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)」が公表されました。平成 28(2016)年 10 月現在、オフショア金融センターを含む 101 か国地域の税務当局がその実施を約束しています。

今後、各国の税務当局はこの基準に基づき、①自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報(氏名・住所、個人番号・法人番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等)の報告を受け、②租税条約等の情報交換規定に基づきその非居住者の居住地国の税務当局との間でその情報を提供し合うこととなります。

我が国では、平成 30(2018)年9月までに、外国の税務当局への情報提供を開始するととも

に、諸外国からもその国の金融機関等に保有されている日本居住者の金融口座情報の提供が開始されることから、国税庁としても、適正な課税を実現するために有効な情報として活用することとしているようです。

【CRSのイメージイラスト】

【富裕層に係る調査実績及び調査事例グラフ】

移転価格資料の作成

APA(Advance Pricing Arrangement):事前申請制度

企業は直面する移転価格について、資料作成の上、事前に国税局に申請確認する制度が開かれています。
たとえば、平成25年度においてはAPAにかかわる相互協議件数が152件となったと国税庁が発表しています。このように多くの企業は移転価格のリスクを回避するための有効な手段として、このAPAを利用するようになっています。
弊所は国内APAを主として取り組んでいます。

各種報告書
  1. 多国籍企業のグローバルな活動・納税実態を把握するためのBEPS プロジェクトの勧告を踏まえて、平成 28(2016)年度税制改正において次のような資料を税務署への提供保存が義務付けられました。
    「国別報告事項」・・・多国籍企業グループの国ごとの活動状況に関する情報
  2. 「事業概況報告事項(マスターファイル)」・・・多国籍企業グループのグローバルな事業活動の全体像に関する情報
  3. 「ローカルファイル」 ・・・関連者との取引における独立企業間価格を算定するための詳細な情報

国別報告事項及びマスターファイルについては、直前の会計年度における総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループの最終親会社等は、その親会社等の会計年度の終了の日の翌日から1年以内に、国税電子申告・納税システム(e-Tax)により提供することとされました(平成 28(2016)年4月1日以後に開始する最終親会社等の会計年度から適用)。

このうち、国別報告事項は、租税条約等の自動的情報交換に基づき、多国籍企業グループの構成会社等の居住地国の税務当局に情報提供することになりました。我が国では、平成 30(2018)年9月までに、外国の税務当局への情報提供を開始するとともに、諸外国からも国別報告事項に相当する情報の提供が開始されることになります。

また、一の国外関連者との取引について、前事業年度における取引の合計金額が 50 億円以上又は無形資産取引の合計金額が3億円以上である法人は、ローカルファイルを確定申告書の提出期限までに作成又は取得し、保存しなければならないこととされました。
このローカルファイルは、調査官が提示又は提出を求めた日から一定の期日までに提示又は提出する必要があります(平成 29(2017)年4月1日以後に開始する事業年度から適用)。

【他国籍企業情報の報告制度のイメージ】

イラスト転記及び出典:国税庁HPより

参考資料1:国税庁移転価格のケースと定義(英語版)⇒こちらをご覧ください。
参考資料2:国税庁平成28年移転価格資料作成(英語版)⇒こちらをご覧ください。

移転価格税制への対応

当事務所は、移転価格税制への対応を行っております。

・ポイント
国税庁は、脱税を企図した脱税は少ないと考えており、経営者による、税務に関するコーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。
一方、租税条約における税務当局間での情報交換規定や、二国間の情報交換協定や多数国間の税務行政執行共助条約の規定に基づき、相手国との情報交換が増加しており、移転価格における税務リスクへの対応の重要性は増しています(平成 27(2015)年度の情報交換件数は年間 30 万5000件)。

サービス内容

●移転価格文書化の体制構築支援
移転価格文書化の体制構築支援とは、会社が移転価格文書化を自ら実行できる、内部統制(業務プロセス)を構築するコンサルティングです。社内に税務担当者がおり、移転価格税制の文書の作成・申告を行う場合、当初どのような情報を記載すべきか、どのような業務プロセスを構築するか、各文書の作成と各企業グループの置かれた状況と、税務担当部署の状況に、最適化された体制の構築を支援します。

●事前確認制度(Advance Pricing Agreement)への対応
事前確認制度(APA)への対応は、APAの作成コンサルティングです。事前確認制度とは、移転価格課税に関する予測可能性を確保するため、国外関連取引に係る独立企業間価格の算定方法及びその具体的内容について、税務署長等に対して事前に確認する制度です。日本の税務当局に対してのみ独立企業間価格の算定方法等について確認するケースを中心に対応しています(早期回答が得られるため)。

●移転価格文書化代行と申告

移転価格文書化代行と申告では、毎期の関係書類の提出をサポートします。移転価格税制では、企業グループ全体のビジネス・スキームの合理性が重要となってきています(OECDレポートがBig Pictureの重要性を強調している)。したがって、会社に担当部署を設置した場合でも、専門的な検証を兼ねて、移転価格税制における文書化で求められる各種書類の作成及びその提出等を行います。

●その他コンサルティング
  1. 適用要否、対象会社の選定
  2. 自社構築における相談

海外での法人設立

海外に進出するとその国々での法律、文化に対応しなければなりません。
また、新たに海外との取引をする場合には、あらゆる内容を踏まえ、貿易の仕組みを理解したうえで 契約等をする必要があります。

当事務所は様々な経験や実績を元に、海外に事業を展開される経営者様をバックアップしております。

海外税務会計コンサルティング

・非居住者税務
子会社に出向している従業員の所得税、申告業務
・移転価格税制対策・タックスヘイブン・税制対策
親子会社間の税務会計管理及び相談

日本国内非居住者の創業支援法人設置コンサルティング及び税務会計コンサルティング

外国人あるいは外国法人を出資者とする日本法人の設立コンサルティング、税務会計業務

法人税務申告内容セカンドオピニオン

提出済の申告内容の監査、修正申告、更正の請求等