国内取引

事業承継対策

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのでしょうか。またどのような事に気を付ければ良いのでしょうか。その上承継の際の税金はどのように発生するのでしょうか。

＊関係者が円満に納得でき、そして税務上も有利な事業承継対策を検討することはこれからも重要なポイントです。
今年4月よりスタートした新事業承継税制は、いよいよ本格的になってきました。
この新事業承継税制は、平成35年3月までに事前に「特例承継計画書」を都道府県に提出し、その計画書の提出後、平成39年12月までの一定の要件を満たす自社株式の贈与などに適用されるのです。

しかし、事業承継税制自体は、自社株式の承継を行う上で、非常に有力な手段になることは間違いありませんが、あくまで贈与税の納税の猶予であるという事を考慮した上で、慎重に、そして株価のコントロールも並行しながら、将来にわたって有効なスキームを描くことが必要です。

これらをしっかりと踏まえて、弊社は、将来にわたっての事業承継の具体的なスキームについてのご相談をお受けしております。

中小企業の業務と会計

豊富な経験を元に、中小企業の方をしっかりとサポート致します。

経験や実例に基づき、これからの企業ニーズに幅広く対応できるよう財務状況を正確に把握し、
経営者の意思決定や事業計画の具体化支援を行い、適切な判断に基づいて経理業務の合理化を推進していきます。

１．　経理業務の指導･改善･提案
２．　事前監査による法人税等節税の提案
３．　法人税、所得税、相続税、消費税等全ての申告書作成業務
４．　税務調査対策及び立会い
５．　自計化支援による迅速かつ正確な財務計算
６．　各種届出書の作成及び官公庁への提出
７．　税制改正の情報提供
８．　税務会計全般に関するアドバイス

内部統制

内部統制とは、企業が事業を展開していくうえで、そのビジネスリスクを把握、評価し、戦略、方針を立て、従業員に周知し、定められた手続きを実行し、その結果をモニタリングするという一連のマネジメントシステムのことです。
平成18年5月の新会社法施行に伴い、「内部統制」という言葉をよく耳にするようになりましたが、実際に「内部統制」の具体的イメージはわかりづらいといわれています。

いわゆる大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上の会社）は、会社法上「内部統制」を整備する義務が課されましたが、中小の会社においては「内部統制」は大会社だけの問題で、中小の会社には関係ないという認識の会社が多いようです。

しかし、「内部統制」は、いわゆるコンプライアンス体制やリスクマネジメント体制などを通じて、会社をより適正に、より効率的に機能させるためのシステムですから、効果的な運用がなされれば、中小の会社にとっても有用な制度であるといえます。

私共は、これら、実質的に運用するための方策等についてのお手伝いをしていきます。
当方は、監査法人での公開業務、および関与先の株式公開のお手伝い、そして監査役としての監査の経験を通じて、第三者ではなく、内部当時者側からの助言ができます。実際には監査法人や公認会計士、公開コンサルタントとともに行います。

ー内部統制の４つの目的ー

１．業務の有効性及び効率性
２．財務報告の信頼性
３．事業活動に関わる法令等の遵守
４．資産の保全

このことから、上記の４つの目的を達成しないような仕組みは内部統制にはなりません。
しかし、これは完結したあとの姿であり、実際の現場といえば、そうです、問題山積みなのです。教科書には解決策がないものばかりです。
心の対応から、女性の対応から、労働者の心の問題なども一緒に考え道筋をたてましょう。

デューデリジェンス

デューデリジェンス とは、買い手がM&Aを最終判断するにあたり、公認会計士や監査法人が会社の実態を把握するために行う企業の精密検査となります。一般的に、売り手と買い手が最終合意に向けてお互いに協力し合うことを約束する基本合意締結後に行われます。

具体的な作業は、これまで検討の前提となっていた資料（財務諸表や契約書など）の正確性、資産の実在性などの確認です。詳しく調べようとすればキリがありませんので、予算が限られる中小企業のM&Aでは、買い手が必要と思う範囲で専門家に依頼することをおすすめします。

買収監査を経て、問題がなければ条件を確定してから、最終契約へと進みます。

デューデリジェンスの種類

財務・税務デューデリジェンス

財務的なリスクおよび税務上のリスク情報を得るための調査です。財務に関する精査を行い、売り手企業の経営実態を把握します。財務デューデリジェンスを通してビジネス上のリスクや法律上のリスク等を得ることも可能です。

法務デューデリジェンス

売り手企業が負っている取引上の又は法律上の債権債務、現在の法律関係を原因として将来的に生じる可能性がある債権債務等、法律上のリスクを探るための調査です。

ビジネスデューデリジェンス

デューデリ監査の手順

1. 「契約」
2. 「決算書など資料の閲覧」
3. 「インタビュー」
4. 「報告書の作成」
5. 「提出」

売り手企業の規模にもよりますが、通常は1～2日かかります。M&Aで会社を売却することを従業員に知らせないため、休日に行うこともあります。
ビジネスの実態を調べ、買い手のM&Aの目的に合ったビジネスなのか、M&Aによって現在のビジネスにどのような影響するのか、 M&Aの目的を実現するために修正しなくてはならないビジネスフローがあるのか、またそれは修正できるのであるか、M&A後の利益計画はどのように描けるのか等を判断するための情報を収集するための調査です。