◇■ 暗号資産の税務 🔑 ■◇

~ウォレット取引は国内・国外?~

「暗号資産」とは仮想通貨を含むデータ資産のことを指しており、ブロックチェーン等の暗号技術を使って、電子データのみでやりとりされる通貨で、デジタル通貨とも言われています。世界的にも「暗号資産(crypto assets)」の呼称が浸透しています。
わが国では、2018年12月に金融庁が呼称を変更し、令和元年「資金決済法」および「金融商品取引法」でも名称を変更し、税制もこれに沿った形で内容が改正されはじめています。
「暗号資産」の呼称になった理由ですが、商品やサービスの代金支払いと言う本来の通貨決済の手段だけでなく、日本円やドル通貨への変換、他人への移転、投機などの売買にも第三者金融機関を通さず財産的価値通貨のやりとりができるからです。しかし、昨今では資産・通貨の枠の概念も超えはじめ全体が把握しづらくなっている事実があります。

したがって、法としての民商事法、知財法、情報法、税法、会計の取り扱いのほか、ブロックチェーンの仕組みの知識も必要であり、各内容をつなぎあわせてようやく全体が見えてくる様相になっています。

仮想通貨の種類には、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ネム(XEM)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、リスク(LSK)など多くあり、現在も増え続けています。価格をグラフ化した仮想通貨のチャートはCoin Desk Japanのウェブサイトでも見ることができます。
こちらは、通常の法定通貨とは異なり、国家や中央銀行のような管理する組織が存在せず、主に仮想通貨を扱う者同士によるピア・トゥー・ピア(P2P * Peer to Peer)と呼ばれる方式により、ユーザー同士で取引の情報が管理されているのです。

■暗号資産の特質は主に次のようなものです。
不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
電子的に記録され、移転できる
「法定通貨」ではない
価格が変動することがある
暗号資産交換業者は登録が必要
ウォレットの秘密鍵やパスワードを紛失すると、保有通貨に一切アクセスできなくなる可能性がある

■暗号資産と法定通貨との簡単な違いは次のようなものです。
暗号資産はデータ上なので実態がない
〃 プログラムによって管理されており中央管理ではない
〃 発行量がきまっている
〃 利用可能範囲が広く、全世界で利用できる

以上のように【暗号資産】は、今までの通貨にはない様々な特徴があります。

Ⅰ.「暗号資産」の国内課税の概要

「暗号資産」の個人での所得区分はどのようになるかについて、国税庁は2017年12月に「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表し、その所得は「雑所得」と区分し具体的な計算例を用いて説明しています。
これまで国税庁があきらかにしている「暗号資産」に対する取り扱いは次の経緯をたどっています。

2017/6まで 消費税課税 あり
2017/7から 消費税課税 なし
2017/12に 仮想通貨に関する所得に計算方法等について(情報)を公表
2018/11、2019/12  仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて(FAQ)を公表
2019/12/20 仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について(情報)を公表
2020年改正 先物取引に係る雑所得等の課税の特例及び先物取引の差金等決済に係る
損失の3年間繰越控除の適用はいずれもなく、総合課税とする

としています。

★そして、国税庁は「平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」次のような発表をしてます。
この表から言えることは・・・、
あえて暗号資産の収入を別掲していることです。国税庁が暗号資産に注目していることがうかがえます。

実は、それを裏付けるように、国税庁の2019/3の発表では、全国50名30社で、暗号通貨にかかる所得、総額100億円の申告もれが指摘されています。(朝日新聞2019/6/5記事)

Ⅱ.「暗号資産」の個別的な税務

次に税務の各方面から具体的な論点14個をあげてみました。

【一般的なとりあつかい】

1)暗号資産の利益が確定される時はいつでしょうか?
➣  大きく分けて、暗号資産の使用売却をしたときになります。具体的には次の項目になります。
①暗号資産を日本円に換算したとき
②暗号資産で資産を購入したとき(日本円レートで換算したという考え方になるため)
③別の暗号資産に交換したとき
④マイニング(注a)により取得した暗号資産の時価が利益になる
この場合はcaseによっては、事業所得か法人所得になります

ただし、暗号資産が分裂をして変化した場合は、取引相場がないので所得は発生しないので課税はないことになっています。(国税庁2018/11公表参照)

2)「雑所得」の中では暗号資産の損益通算ができるのでしょうか?
➣  暗号資産については、現在のところどの種類でも違うコイン同士でも、総合課税の対象になっているので損益通算ができます。
同じ「雑」でも総合課税のものと分離課税のものがあり、損益通算することができなるものとできないものがあります。たとえば、FXの投資でも金融庁に登録した業者を利用した場合は分離課税になり、登録していない(主に海外)ものは総合課税なので、おなじFX投資でも損益通算することはできないのですが、暗号資産は「雑所得」としてできるのです。

3)暗号資産の節税方法 はありますか?
➣  暗号資産の所得からは必要経費を控除することができます。
たとえば、取得費、取引手数料、研修費、交通費や宿泊費、新聞図書費、通信費、それに関係する備品消耗品費などですので領収書を保管しておいてください。(所得税法第37条題1項)

【相続税】

4)相続税の対象でしょうか?
➣  国税庁はH30年11月に「仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて(FAQ)」で暗号資産を財産的価値として規定しているため、たとえ相続人が把握してなくても相続財産になります。

ただし、暗号資産は、不動産や預金と違い、財産の把握がむずかしいので、たとえば被相続人がデジタル通貨でFX取引に使っていた場合は、相続人が損失をしらずに債務を負ってしまうリスクもあります。
ですので、生前に、取引所名、メールアドレス、パスワードなどの情報を残しておく必要があります。

《暗号資産交換業者のHPで公開されている相続手続き》
ただし、暗号資産の利便性を高めるために相続税申告の簡素化も取り組まれ、相続手続きのための整備されてきています。交換業者に対して次のような対応ができます。
①.共同相続人全員が所定相続届に必要事項を記入し、相続人の証明書を郵送する。②.取引所が確認後、残高証明書を代表相続人に送付、③.代表相続人の口座に返還し、④.アカウントを閉鎖しその旨を代表相続人に通知する。
さらに、平成29年から実施されている[法定相続情報証明制度]を利用すれば各相続人の全員の謄本をそろえる必要もなく手続きができるようになっています。

5)相続税の財産評価額はどうなるのでしょう?
➣  継続的な情報が有る場合、と無い場合で異なります。
財産評価自体は、相続税法第22条にて相続等で取得した財産の価額の原則的方法が、そして財産評価基本通達に具体的な内容が規定されています。
しかし、暗号資産の明確な評価方法はなく、通達5により「その他は類似に準じて行う」程度です。

ただし、2018年11月国税庁HPで公表された「仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて」に基づき、継続的に価格情報が提供されている暗号資産は外国通貨に準じて、相続人等の納税義務者が取引を行っている交換業者の公表する取引価格によって評価するとしています。
一方、一定の相場が成立していない場合は、取引実態を踏まえて個別に評価します。

6)暗号資産は国外転出課税(出国税)の対象になるのでしょうか?
➣  対象にならないです。
理由)出国税の対象者は
*所有する対象有価証券等(所得税法第60条の2)の合計額が1億円を超えかつ、
*出国する10年以内に日本に5年超住んでいる人です。
この有価証券等に暗号資産が含まれるかが重要ですが、暗号資産は資金決算法第2条5項(注b)で規定されていますが、この資金決済法で定める「暗号資産」は所得税法第60条2(注d)で定められている対象有価証券等には含まれていないため、出国税の対象有価証券等にはならないことになります。

7)相続でもらった暗号通貨を売却したときの取得費加算はできるの?
➣  できません。
暗号通貨は「雑所得」に該当しますので、譲渡所得の特例の取得費加算は適用できないことになります。(措置法39条)タックスアンサーNo.3267

8)財産債務調書に記載しますか。。
➣  海外の暗号資産でも、持ってる人が国内に住んでいると記載が必要です。
暗号資産は財産の区分のうち[その他の財産]に該当しますが、所在地の判定はその財産を有する者の住所で判断します。取引業者の所在地は関係ないので注意が必要です。(国外送金等調書規則12③六、15②)、FAQ19

9)国外財産調書に記載しますか。。
➣  日本に住んでいるのでしたら記載は不要です。
所在地の判定は、その財産を有する者の住所で《国外の判定》をします。そして、提出義務者は居住者なので、もし海外の暗号資産をもっていても《国外にある財産》には該当しないのです。つまり交換業者の所在地は関係ないということになります。FAQ20

10)暗号資産を持っている場合、相続対策ありますか?
➣  「遺言書」や「民事信託」をつかう。
亡くなった方が暗号資産の取引を行っていた場合、それを親族が知らないときは暗号資産の把握が難しくなります。特に、ウォレットに保管していた場合、ウォレットの形式としては、Web上のウォレットやPCデイスクトップ上、スマホのモバイルウォレット等もあり、いずれもパスワードがわからないと残高が不明になります。
したがって、どのような財産があるかを記録しておくためにも「遺言書」で交換業者を記載しておくことをお勧めします。
また、暗号資産は、物権か債権か信託かという見解がまだはっきりさだまっていませんが、海外では「信託」として取り扱うことも多いので、場合によっては民事信託にする方法も検討することができます!

【そのほかのケース】

11)非居住者が日本で行った取引は国内源泉所得になるのでしょうか。。その判定は?
非居住者が日本に来て、スマホのウォレット内の暗号資産を売却したとき、国内源泉所得になるのでしょうか。。。

国内源泉所得の範囲は所得法第161条の第2号と17号にありますが、第2号は国内にある資産の運用と保有により生じる所得としていますが、ウォレットのデータ上の暗号資産はいずれにも該当しません。そして、17号の①~⑤はもともと該当しませんが、⑥の「国内において行う業務」に該当するかどうかですが、ウォレット上の暗号資産が国内か国外かは、どちらも判断できないと言えます。
➣  暗号資産はスマホのウォレットの中にあるのではなく、ブロックチェーンというプラットフォーム(インターネット上)のデータ上にあるため、国内資産とも国内業務とも言えないというところで、現在の税制では判断ができないところと言えます。

12)暗号資産の流出に対する損害賠償金は税金がかかるでしょうか?
➣  「現金」でもらうか「暗号資産」の同じものでもらうかで異なります。
今までに、何度か暗号資産が流出し、その資産の補填が課税されるかどうかの問題がありました。
たとえば、2018/1コインチェックがハッキングをうけネム(NEM/XEM)が流出しました。他に2018/9にはZaifからBTC、MONA、BCHが流出、2019/5 BinanceからBit coin、2019/7 Binance からKYCデータと言うように暗号資産がハッカーにより流出しています。
この時コインチェックは現物ではなくその補填を日本円で返金することで行ったので、納税者は損害賠償金であり損害賠償金の非課税規定得税法9条1項17号で、含み益部分も含めて非課税である、また納税者の意図しない強制的な利益確定であり公平性の面から所得税法上の非課税であると主張していました。しかし課税局は、損害賠償金は円で売却した場合と同様の所得となるので雑所得となると主張し、非課税でないとして見解が相違していました。

最終的に、2019/4にタックスアンサーNO.1525「仮想通貨交換業者から仮想通貨に換えて金銭の保証を受けた場合」が公表され、結論として、日本円での補填とは、暗号資産が売却されて法定通貨や商品などに代替されたと同じであり、つまり日本円の補填は利益確定の根拠であり課税としています。
ただし 暗号資産そのものによる補填であれば課税関係ないということになります。

13)消費税は課税されるのでしょうか?
➣  譲渡は非課税取引です。
2017/6までは暗号資産は「物」として消費税がかかっていましたが、2017/7から、資金決済法によって、暗号資産も紙幣と同じ支払い手段と法的に位置づけられましたので、譲渡は非課税です。(消費税法別表第一第2号)また、仮想通貨は支払手段に類する(消令9④)ので課税売上割合の算出には、譲渡を非課税売上高に含めないことになります。(消令48②一)、FAQ18
ただし、韓国等の一部の国々では消費税の課税を検討しているようです。

14)法人税法の税制改正もあるの?
➣  法人税法も平成31年の改正により次のように諸規定が整備されました。
①.帳簿価額の算出方法は移動平均法か総平均法になります(法令118の6)。
②.期末時評価は、今まで時価評価せず含み損も認識しませんでしたが、改正で期末時価評価をする事になり事業年度の所得の金額に算入することになりました(法法61②③)。また、翌期には洗い替え(法令118の9④)になります。(経過措置あり)
③.棚卸資産から除外されることになりましたので、棚卸資産に適用される期末評価できません(法法2①二十)。
④.暗号資産信用取引
期末未決済暗号資産がある時は、決済したものとして事業年度の損益に反映させることになりました(法法61⑦)。(経過措置あり)

~~~ むすびに ~~~

暗号資産は、異なる人が行った複数の取引をひとつのところにまとめておき、送金元と送金先の紐づけができないように処理するので、特定のアドレスがどのような取引をしているか、誰が行ったかもわからなくなっています。たとえば、Bitcoinがダークweb上の取引で流通し、匿名によりマネーロンダリングに利用されたり、またはタックスヘイブンになる可能性があります。

2018年アルゼンチンの首都で行われたG20サミットで暗号通貨は通貨としての特性を欠いており、国が価値を保障する法定通貨にはほど遠く、流通や業者の管理体制も弱いため、税の逃げ道になり得ると否定的な意見もあります。
したがって、今後世界的な課税の包囲網が強化されることが予想できます。実際に日本の国税庁は2019/6に「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」を公表し、各国税局に電子商取引専門調査チームに加えてプロジェクトチームを設置し始めています。

どうやって強化するのでしょうか。。。
たとえば、2019年10月にGoogleが量子コンピュータを活用して1万年かかる計算を3分程度で終了したという発表をしています。これによって暗号資産のパスワードが解読されてしまうとして、一時ビットコイン価格が下がったのです。
しかし、筆者は逆にこのような最先端技術がBEPSや租税回避のために利用されると良いだろうと思って、希望しています。

筆者は、ほかにも新税による課税強化が行われることも十分に考えられると思っています。
たとえば、資産税は、無償で財産を取得した場合の「相続税」、STOCKの場合の「固定資産税」、資産の売却出口からの「所得税」などがありますが、これら、資産税は税制として、権力に結びつくような巨額の富をもつことを牽制する役目があります。
したがって、ある意味、資産を持つ者への課税強化は、公平性の見地から国民に受け入れやすいので、世界レベルの資本税(富裕税)や、デジタル税などの財産税の新税が、個人へも創設される可能性があるかもしれません。

さて、暗号資産に対する世界の動きも活発になっています。
EUは2018年7月に暗号資産も包括した第5次マネーロンダリング指令を施行しています。

逆に、中国のデジタル通貨やFBのリブラ発行を前にして、次のように暗号資産を取り入れようという動きもあります。
★今年1/21の報道では、日銀を含む6つ(注c)の中央銀行と国際決済銀行(BIS)の共同研究で、法定通貨としてのデジタル通貨の導入がクローズアップされました。
具体的には、
~各中央銀行でデジタル通貨の発行を実現させて通貨体制を変える~
~ドル依存の国際決済システムを変えていくよいチャンスになる~
として、法定通貨に現物のほか暗号通貨も導入していこうという動きと発想の転換です。(日本経済新聞2020/1/21)

★昨日1/31、予定どおり英国のEU離脱が達成されました。これによって英国は、他国との自由貿易協定交渉も独自に始めることが考えられますし、自国にデジタル通貨を導入することができれば、貿易決済の自由度もあがります。そして、米国以外の国に対しても積極的に「デジタル課税」導入を示唆してくるかもしれません。

その成果により、まず金融機関同士の決済方法が変更され、次に市民の買い物レベルで暗号通貨が法定通貨になるとすると信頼性は高くなることが期待できます。
一方、金融機関に現預金を置かずに決済ができる仕組みができれば、金融機関のビジネスモデルにも影響を与えそうです。

その頃には、個人の取引は暗号資産とマイナンバーにより完璧に正確に把握され、税金も自動計算によって“楽楽納税” になる時代?が訪れそうな気がします。

(文責:金田一 喜代美)

※本ブログは令和2年1月現在の税制に基づいて記述しておりますが、実際の税務処理や遺言書作成等については、顧問税理士・弁護士や所轄税務署などの専門家におたずねください。

――――脚注―――――――――――――――――
注a) マイニングとはブロックの作成と検証を行い作成に成功すると、その人(マイナー)は報酬として暗号資産がもらえる。

注b) 資金決済法第2条5項
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

注c) 日本銀行、欧州中央銀行、イングランド銀行、カナダ、スウエーデン、スイス中銀のリクスバンク、スイス国民銀行、カナダ銀行

注d)所得税法第60条2
対象有価証券等とは、有価証券、匿名組合契約の出資の持ち分、未決済の信用取引、未決済の発行日取引、未決済のデリバティブ取引(先物取引やオプションなど)

――――――――――――――――――――――――――――

《その他税法関係法令等(H31年度以降)》
*所得税法第2条第1項第16号(棚卸資産)
*所得税法第48条の2(仮想通貨の譲渡原価等の計算及び評価の方法)
*所得税法第施行令第119条の2(仮想通貨の評価の方法)
*所得税法第施行令第119条3(仮想通貨の評価の選定)
*所得税法第施行令第119条4(仮想通貨の評価の変更手続)
*所得税法第施行令第119条5(仮想通貨の法定評価方法)
*所得税法第施行令第119条6(仮想通貨の取得価額)
*法人税法題2条第20号(棚卸資産)
*法人税法第61条(短期売買商品等)
*法人税法第61条の6(繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ)
*New 国税通則法第74条の7の2(特定事業者等への報告の求め)

《参考文献等》
*実況解説!先取り令和2年度税制改正 : 辻・本郷 税理士法人 (ぎょうせい)
*相続後に必要な届出と手続き : 辻・本郷税理士法人 (東峰書房)
*資産承継のためのわかりやすい信託活用術 : 辻・本郷税理士法人 (東峰書房)
*暗号資産の法律・税務・会計 (ぎょうせい)
*暗号資産の会計・税務Q&A60選(清文社)
*暗号資産の基本としくみがよ~くわかる本 (秀和システム)
*暗号資産の税務(1)~(5) 税理2019.10~2020.2
*暗号通貨業者に対するJohn Doeサモンズの発出とその強制履行要求が求められた事例
税務事例(Vol.51 No.11)
*暗号資産とCBDCを巡る一考察 国際商事法務Vol.47 No.2
*最近のシンガポール国際商事裁判所の仮想通貨に関する判決 国際商事法務Vol.47 No.6
*デジタル経済と税 (日本経済新聞出版社)
*最新 金融商品取引法講義 第5版 (中央経済社)
*日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究 2020/1/21(日本経済新聞)
*日銀HP (https://www.boj.or.jp/ )
*金融庁HP (https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index.html )